法人の節税

　さて、３月決算法人の決算日が迫ってきました。

節税を考えている法人も多いのではないか。

とはいっても、残り１週間。

節税のカンフル剤と使用していた逓増定期保険の販売停止。

残り１週間でできる節税はほとんど打つ手なし。

保険といっても、がん保険、長期平準保険ぐらいなかな。

減価償却資産といっても１２分の１では、ほとんど経費に

なりません。後は特別償却、税額控除ってところでしょう。

ただしキャッシュが伴い、返戻はいたしません。

少額減価償却資産も３００万円の頭打ち。

売掛金が多い会社では、引当金はもちろん

貸倒処理ぐらいではないでしょうか？

１年以上、滞っていて実質貸倒れ（債権者の行方不明等

実質回収見込なし）であれば、債務免除の内容証明郵便を

３月中に使うぐらいでしょう。

（もちろん回収努力はしたという証しは必要）

固定資産で時価が下がっていて不良資産であれば、

廃棄等の除却又は売却をして、

損だしをする。棚卸し資産である商品についても同じ。

それも無ければ、従業員に還元をする。⇒未払賞与。

（４月以内に支払、３月中に事前に支払額を、

従業員に通知する。）

忘れちゃ行けないのが、前にも述べたが、未払金の計上。

社会保険、労働保険、光熱費、電話等。

まあ、焦ってやるより、自計化をし

期首に事業計画を行う事が何よりの

節税ではないか。

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